政策（まちづくり）

生活保護は日本人へのセーフティネットであり、外国人に血税を振り分けるべきものではないし、相互主義の観点からも地方自治体で容認すべきではない。また、国民健康保険税・住民税を滞納したまま、そのまま出国する外国人が後を絶たず市の財政を圧迫するため日本人と同等水準まで徴収率を維持するため強化すべきである
相互主義の観点から外国に滞在している、生活にひっ迫した日本人に生活保護をだしている国かを生活保護支給の基準とすべき

1. 国民健康保険は日本特有の重要な社会インフラであり、外国人にただ乗りを許してはならない。住民税も同様に滞納したまま出国した者には再入国許可がおりないよう政府に強く要請するとともに、居住中の者には専属徴収班を設け、体制を強化し、日本人の納税意識を高め、不公平感を是正する
2. 徴収率、出国して徴収不可能に陥った案件については国別に市報に掲載し意識を高める
3. 企業への就労、大学への留学で滞在していた場合にはその企業名・学校名をイニシャル表示、職種ごとに市報に掲載する

教育は地域・社会、その未来にとり、重要な課題である。このまちで育った若者たちがやがて成長し、育った街、地域に活力と未来をもたらすよう、このまちのこどもたちの教育に力をそそぎたぐ
また、同時にIT技術活用に取り残された高齢者のスマートフォン操作、活用教育、ITリテラシーも必須である。

1. 扶養範囲で働く主婦の出産時に、市独自の社会保険と同等水準期間・金額、出産手当金（給与の2/3を支給）を新設し、出産・育児を支援
2. 保険適用されない不妊治療の助成を推進
3. 小学校6年生、中学校3年生、高校3年生を対象に教育バウチャークーポンを支給し、塾費用を助成。
4. 夜間に自習のため教室を解放し、学習のための静かで安全な場所提供をし、生徒同士の相互研鑽の場を提供する
5. スマートフォン操作等に取り残され、困っている高齢者に交流、学習機会を設け、地域の大学、大学生、高校生などと連携し推進を図り、地域全体がIT弱者を作らない枠組みを構築
6. スマートフォン操作になれない高齢者が公共施設利用、情報取得に不利を被ってはならない。同時にITを通じ、地域社会や地域の大学生・高校生など若い世代との交流の場、学習の場を設け、脳の活性化を図ることにより、健康寿命を延ばし豊かな地域社会を実現
7. WEBアプリを拡充し、急な一時預けなどができる施設を検索、受け入れできるシステムを構築し利便をはかる

10年後の未来を見据え、新たな街つくりを

1. 免許のない高齢者、妊産婦、障害者に新たな交通手段を支援
2. 自動運転技術の更なる普及を推進するため、搭載された車購入にあたって補助金を支給
3. 次世代モビリティとして無人タクシー、無人バスの導入を目指す
4. マイナンバーカードを利用した迅速な給付を推進する

1. 横田基地の民間利用実現を推進します
2. 多摩都市モノレール延伸に伴う新たなまちつくりを支援
3. 市内各町会活動を推進し、人のつながりを大切にします
4. 相互主義に基づき増えつつある外国人と向き合う